今井光子県議の事務所開きで奨学金制度を考える

  • 2019.01.19 Saturday
  • 18:17

北葛城郡区から奈良県議会に選出されている、今井光子県会議員の事務所開きに行ってきました。

 

国政選挙や県会議員選挙の応援に行くと、いろいろな情報を手に入れることができます。応援に来ている他市町村の議員とも交流ができて、葛城市の中だけでは見えてこない、政策課題を見つけることができます。

今日いただいた政策ビラに、大学生・給付型奨学金制度を県独自で創設することを求める記事がありました。「若者の学びと県内定住を応援します。奈良県出身者で卒業後、奈良県に就職か定住で年間60万円を4年間。すでに沖縄県や長野県で実施」とあります。

 

これは、奈良県に求める政策要求ですが、葛城市でも独自に給付型奨学金制度を設けるべきではないかと、考えていたので我が意を得たり、と勇気をもらいました。

 

大学進学のために、日本学生支援機構のいわゆる「奨学金」を利用する高校生がたくさんいます。私は高校教員時代、ある職場でこの奨学金業務を担当していたときがありますが、これは奨学金という名の「学費ローン」です。一種は無利子ですが、人数に限りがあります。また、給付型奨学金ではないので、元本の返還義務があります。問題は、多くの進学希望者が二種(有利子)のいわるゆ「奨学金」を進学費用に充てていることです。けっして低い利息ではありません。さらに問題は担保なしで借りられることです。めいっぱい借りて進学する高校生もいました。しかし、この二種「奨学金」は学費ローン、まさに借金です。この借金に多くの学生・社会人が苦しめられています。多額のローン負債を抱えて社会に出ることになるからです。就職できなければ、社会人の入り口で自己破産となります。また、結婚をためらわせる理由の1つにもなっています。また、離婚の一因にもなっています。

国公立大学をふくめた大学学費の高騰がその背景にあります。

日本の将来が暗いのは、若い人を大切にしない政治のためです。大学授業料を無償化するか、給付型の奨学金制度を充実しなければ、日本の未来はありません。

OECD加盟国で日本は最低の教育公的支出となっています。国家百年の計である教育に金をかけない日本は衰退の道をたどるでしょう。

せめて葛城市で、たとえわずかな予算であっても、給付型の奨学金制度をつくってみる。これは志の問題です。また、現実的な政策課題としても、保育士の確保という課題と結合させることもできます。

 

今井光子さんの事務所開きの集会から政策実現の元気をいただきました。

 

(日本経済新聞電子版より 2018/9/12 10:06)

 日本の教育公的支出は最低 15年のOECD調査  

経済協力開発機構(OECD)は11日、小学校から大学までに相当する教育機関に対する公的支出状況などを調査した結果を公表した。2015年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める支出割合を見ると、日本は2.9%となり、比較可能な34カ国中で前年に続き最も低かった。OECD平均は4.2%。
(日本経済新聞電子版より 2018/9/12 10:06)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35255610S8A910C1000000/

 

 

 

葛城市政のタブーを打ち破る

  • 2019.01.18 Friday
  • 21:45

道の駅かつらぎ建設事業にかかわる贈収賄事件について、昨日、贈賄側の建設会社経営者である山本大一被告人の公判が奈良地裁でありました。以下、今朝の奈良新聞記事より引用。

 

”被告人最終陳述で山本被告は「今後一切こういうことをしません」と述べた。山本被告は葛城市前副市長の生野吉秀被告=事後収賄などで2月1日判決予定=と公共工事を通じた15年来の知り合いだったといい、被告人質問では「(工事を回してくれるのは)あうんの感じがあった」などと話した。”

 

昨日の法廷で、生野被告人は、圧力をかけに面会にきた栄和建設の役員は反社会勢力の一員であると認識していた、また、山本被告人は反社会的勢力と関係のある人物であると認識していた、と述べました。生野前市長はその人物と15年来の知己でした。

葛城市政の闇・タブーを打ち破るために、日本共産党白石前葛城市議や有志の会の議員さんたちは、脅迫や嫌がらせに屈せず、奮闘努力しつづけてきました。阿古議員を市長選挙にかついで、山下市政の転換を実現し、そして、利権政治と葛城市公共事業から反社会的勢力の影響を一掃するために、阿古市政を支えてきました。2月1日と4日に判決が下ります。ここまできたことに、阿古市長と有志の会の議員、市民グループの皆さんに敬意を捧げます。

 

第13回未処理金調査特別委員会

  • 2019.01.17 Thursday
  • 23:33

未処理金の一部が支出されていた問題を調査するために、本日、証人尋問が行われました。

これまで、新町農道新設に未処理金の一部が支出されていることについて証人尋問を行いましたが、今回は、主に弁之庄の地積更正に関わって25万円が未処理金から支払われたとされることについて、証人尋問が行われました。

長時間におよぶ証人尋問でしたが、今後、解明すべき問題点が2つあると思います。

1つは、地積更正のために支出されたとされる189万円のお金の出所が不明であることです。地積更正・登記など業務委託において189万円の契約書が吉川市長・岡本副市長時代に交わされており、中間支払いと残金支払いと二回に分けて支払われた各94万5000円は、山下市長(副市長も交代している)時代に支払われています。ところが葛城市には、契約書の起案文書や支払いに関する書類が残っていません。また、受け渡し側の職員として名前があがっていた元職員は、記憶にないという証言です。関係の公文書が残っていないということから、この189万円が市の予算から支出されたのか、そうでないのか、どのようにして業者に支払われたのか確定できませんでした。189万円の出所が問題として残されました。

もう1つは、未処理金から支払われたとされる25万円の支出についてです。

支出の理由は、中間払いの94万5000円に25万円足りないと当時の総務財政課長から岡本議員が連絡を受けて支出したと、岡本議員は述べました。その課長は、未処理金の存在を知っている4人のうちの1人です。(ただし、今回の証人尋問ではこの課長は召喚されていませんので、25万円の支出を求められたのかについては真偽不明です)

この25万円について、業者と岡本議員との間で、証言に大きな食い違いが出ました。1つは、お金の受け渡しについて。業者はもらっていないと証言。岡本議員は渡したと証言。もう1つは、領収書について、業者は昨年の1月に岡本議員が平成20年12月16日の日付で25万円の領収書がほしいと依頼されたので、25万円がもらえるものと信用して領収書を渡したと証言。ただし、10年前の仕事の追加費用をもらえるものと信用して、まだもらっていない25万円の領収書をつくる、というのはかなり不自然ですが、この点については、今日の証人尋問でどういうことだったのか詳しく聞くことはできていません。他方、岡本議員は平成12年12月16日にお金と引き換えに領収書をもらったと証言しました。この点については、岡本議員が持っていた領収書と業者がもっていた領収書控えのコピーが資料として提出されており、今後、この領収書と控えについて検証することで、どちらの証言に信憑性があるかが分かってきるのではないか、と考えます。

 

証人尋問がおわって、委員外委員から発言がありました。証人尋問の質問において、証人に対して不適切な質問や発言があることについての意見でした。進行役の委員長が尋問の作法として注意しているように、証人の証言をあからさまに疑い、一方的に決めつけるかのような意見を述べることは慎まなければなりません。努めて冷静に真相を追究していきたいと思います。

 

 

裁判の傍聴に出かける

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 18:16

官製談合防止法違反、事後収賄事件で起訴された葛城市前副市長生野吉秀被告人の公判が、奈良地方裁判所101号法廷で開かれました。

公訴事実を認めているので、情状酌量にかかわって、弁護人・検察官・裁判長から質問が被告人になされました。そのなかで、官製談合にいたった動機、経緯を聞くことができました。

検察官は2年6か月の懲役、200万円の追徴金を科すことを求めました。

次回は2月1日11時半からで、結審を迎えます。

第3回道の駅かつらぎに関する調査特別委員会

  • 2019.01.15 Tuesday
  • 21:19

道の駅かつらぎに関する調査特別委員会が本日開催されました。

議題は「道の駅かつらぎに関する事項について」と「今後の委員会運営について」です。

その他に、葛城市と「株式会社道の駅葛城」との間で交わした基本協定書において、成果配分として当期純利益の30%を葛城市に支払うという条項が削除され、葛城市が道の駅かつらぎの収益からいっさい成果配分を受け取ることができなくなった経緯について、出席した産業観光部部長に説明を求めました。

その経緯は、 地域活性化を目的として補助金を受けて建設した事業においては利益配分を受けることができない、という国からの指摘を受けたため、阿古市長は成果配分30%を受け取ることを定めた条項を削除する変更基本協定書を締結することになったものです。

基本協定書は山下前市長のもとで締結されました。成果配分として30%いただきます、と前市長はおおやけに語っていました。今になって成果配分0とは。29億円あまりかけて建設した施設に9千万円を越える備品を無償で貸して、成果配分がなしとは、ひどく欺かれた思いがします。国庫補助金事業について正確に理解することなく事業を進め、協定書を結んだために、結果的に市民を欺くことになったのでしょうか。

なお、原基本協定書では20万円を越える修繕費について葛城市が予算の範囲内でおこなうと取り決めていましたが、その条文を削除する変更協定書を 阿古市長 は株式会社道の駅葛城と締結していますので、基本協定別添2にもとづき、修繕費は株式会社道の駅葛城が負担することになります。

地域活性化事業は、利益を上げることを目的とするのではなく、たとえば地域の農産業や商工業の活性化、雇用の拡大などを目的としています。そのため、利益は、維持補修管理にあてたり地域活性化事業にあてたりすることが求められています。

道の駅事業については、地域活性化事業であるという大前提のもとで、利益の行き先を検討しなければならないということでしょう。議会としてもこのことを留意して、今後の経営状況を見て行く必要があります。

 

議題として掲げられた「道の駅かつらぎに関する事項について」と「今後の委員会運営について」の審議については、まとまりがなかなかつきませんでした。

これまで協議会に多くの資料が、議会事務局の努力によって調査特別委員会に提出され、担当部長などから説明を受けてきました。その資料にもとづいて、「事業費」「事業計画変更の経緯」「補助金の返還について」「地質調査について」調査・検証するために、具体的に何について調査・検証するのか、参考人として誰を呼ぶのかを、各議員が提案し、集約することが審議の目的でした。しかし、提出された資料には昨年4月のものも多く、十分に課題を整理することができませんでした。

そこで、次回、協議会を開いて、具体的な検証事項・及び出席を求める参考人について改めて審議することになりました。協議会にするのは、参考人として人の名前が出るので、非公開とするためです。

(秘密会をのぞいて、議会の審議は公開される、そして議事録の残る本会議や委員会でおこなうべきです。今日のように議論が錯綜しても、そのことも市民のみなさんに公開すべきです。個々の議員の発言から、市民は多くのことを知ることができるし、なにより議事録は後に公開されますから、検証することができます。協議会が多いことは正常な議会運営とはいえません。葛城市の議会は他市の議会と比べて異常に協議会が多い状態になっています。議会改革特別委員会で検証し、改善策を検討することを求めてまいります