医療従事者への支援を

  • 2020.07.09 Thursday
  • 20:14

奈良県下においても、医療従事者で新型コロナウイルスに感染した方がでました。

 

新型コロナウイルス感染の最前線で奮闘する医療従事者を社会全体で支えていくことが求められています。

 

ところが、新型コロナウイルス感染の広がりで、医療機関の経営がたいへんな困難に陥り、大きな赤字をだしています。

小池日本共産党書記局長が国会で取り上げた東京女子医大では、夏期ボーナスが支払われなくなる状態になっています。そして同法人では約400人の看護師の退職希望者がでる事態となっています。

 

医療機関の経営を支える緊急支援が政府に求められています。

https://twitter.com/i/status/1279705857186361345

 

また、新型コロナウイルス感染症に対応している医療従事者の約3割がうつ状態となっているとの報道がありました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/k10012500141000.html

 

先に葛城市に提出した要望書では、医療従事者を支えるために葛城市として実施してほしいことを2点要望しました。

 1 感染リスクを負いながら最前線で医療福祉にたずさわっている医療従事者、介護従事者、保育・学童保育従事者などの関係者および関係機関に特別給付金を支給すること

 2 医療従事者等を支援するため、応援基金を設けて市民による寄付を募ること

 

ささやかですが、応援する気持ちを形にすることが大切だと考えます

ぜひ実現してほしいものです。

県域水道一体化、大和郡山市が投じた一石

  • 2020.07.08 Wednesday
  • 20:52

今朝の毎日新聞に次の記事が掲載された。

 

見出し

「5年後の県域水道一体化にらみ」「水道貯金 『市一般会計』に」「内部留保から28億円を確保」「全国的にもめずらしい措置」

 

リード記事

” 大和郡山市は、水道事業の貯金(内部留保)約81億円のうち約28億円を市本体の財布である「一般会計」に移すことを決めた。5年後の県域水道一体化をにらみ、「県内市町村で抜きんでて良好な経営」(上田清市長)で蓄えた貯金の一部を事実上、市の財産として確保した形だ。全国的にも珍しい措置とみられ、市町村の水道資産の取り扱いなど、今後の一体化議論に一石を投じる行動として注目される。”

 

記事の要所抜粋

”今回の措置の背景には、自治体間での水道事業の経営常体に大きな差がある現状がある。一体化構想で大和郡山市を含む「県域水道上エリア」では、2020年1月の覚書締結を目指し、協議が進む。市によると、5月に示された覚書案では、自治体の水道資産はすべて新しい経営体(企業団)に引き継ぐとされているという。

 

借金がない大和郡山市にとっては、他自治体のマイナスの資産(借金)の埋め合わせに、「市民の財産」である貴重な内部留保が使われることになりかねない。そのため、覚書案の判明をうけ、その資産を守るため法的に可能な措置を取った形だ。市は「大和郡山市民が納得できるルール作りが必要」「平準化を検討すべきだ」と資産の取り扱いについて見直しを求めている。”

 

 

葛城市はどうか。

水道料金は県下で一番安い。それは、給水単価がもっとも安いからである。

それでも剰余金を毎年計上、黒字経営である。

 

そして、県のシュミレーション資料において、県域水道一体化に参加したばあい、もっとも不利益を被るのが葛城市である。

 

今回、大和郡山市が投じた一石は大きい。

市民の利益を第一に考えるのが行政であり、議会であるという姿勢を大和郡山市がしめしたことは、葛城市にとっても大きな励ましになる。

 

 

2020年豪雨災害救援募金のお願い

  • 2020.07.07 Tuesday
  • 17:11

「2020年豪雨災害救援募金」へのご協力を訴えます

                日本共産党中央委員会

 

 梅雨前線がもたらした猛烈な豪雨で九州を中心に大きな被害がひろがっています。

 犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。

 記録的大雨で、河川の氾濫、住宅浸水、道路の途絶、集落の孤立などが起こっていますが、被害の全容はまだ把握できない状況です。再び大雨の恐れも伝えられ、懸命の捜索・救出作業も困難をきわめています。また、新型コロナウイルス感染症のもとで、被災地では、避難所の受け入れ、救援活動であらたな対応に追われています。

 日本共産党は、「2020年梅雨前線豪雨災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が調査・救援活動にとりくんでいます。

 全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えます。

 お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。

 募金は、下記で受け付けています。

郵便振替

▼口座番号00170−9−140321

▼加入者氏名 日本共産党災害募金係

*通信欄に「2020年豪雨災害救援募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。

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    東京都知事選挙結果に思うこと

    • 2020.07.06 Monday
    • 18:17

    東京都知事選挙の結果について思うこと。

     

    投票率が55%で、投票者の60%が現職に投票した。

     

    NHKの都民1万人アンケートでは、今の生活水準満足度は、とても満足とある程度満足を合わせて71%。

     

     

     

    東京都の知事は1人である。

    現職に対抗する候補者が勝つためには、現在の生活に満足していない人だけでなく、生活に満足している人からも多くの支持をえることが勝利するための絶対的な条件となる。

    そのためには、生活に満足している人からも支持をえられる対決軸を打ち出すことが重要だろう。

     

    対決軸を考えるうえで押さえておくべきことは、有権者がもっている生活意識と政治的な要求とが異なっているということだ。

    最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は38.2%となっている。これは第二次安倍政権発足後、最低の数字だ。

     

    しかし、小池都知事は、たくみに自民との支援を取り付けながらも自民党と距離を置くことに成功した。

     

    多くの有権者の支持をあつめることができる対決軸をどうつくるか、そして、社会のすべての層から広く支持をあつめるためにどう戦略をたてるか、首長選挙で勝つためによくよく考えなければならない。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    新型コロナウイルス感染対策対応地方創生臨時交付金予算化にあたっての要望書

    • 2020.07.05 Sunday
    • 12:08

     

     

    7月3日に葛城市および葛城市教育委員会に提出した要望書の要望項目を紹介します。

     

    段ボールベッドの協定締結や電子入札などこれまで要望してきたもの、6月定例会の一般質問でとりあげた小中学校先生方の消毒・清掃の負担軽減や就学援助費の特例措置などの他に、個人事業主などを訪ねてお話を伺い、要望としてまとめたものもあります。

     

    国の第2次補正予算による新型コロナウイルス感染対策対応地方創生臨時交付金については、葛城市の配分限度額は3億7,541万3千円です。7月中にとりまとめて国に提出するスケジュールとなっています。

    15項目のすべてを実現するためにはとても足りませんが、1つでも2つでも要望が実現することを願います。

     

     

    (医療福祉従事者・機関への支援)
    1 感染リスクを負いながら最前線で医療福祉にたずさわっている医療従事者、介護従事者、保育・学童保育従事者などの関係者および関係機関に特別給付金を支給すること
    2 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている共同作業所に特別給付金支給などの支援をおこなうこと
    3 医療従事者等を支援するため、応援基金を設けて市民による寄付を募ること
    (地域経済への支援)
    4 雇用調整金および持続化給付金の申請を支援するため、中小企業診断士など専門職による相談会の開催、窓口の設置をおこなうこと。
    5 新たにデリバリーやテイクアウトの事業を開始する飲食店への支援をおこなうこと
      初期の立ち上げを軌道に乗せるために消費者に特典を付与する事業者などに支援金を支給すること、市内のデリバリー・テイクアウトをおこなう飲食店などの紹介・宣伝をおこなうこと
    (ふるさと納税の強化)
    6 ふるさと納税制度を地域経済活性化のために強化し、地域の特産物、市内業者の販路の拡大に利用すること

     (災害対策)
    7 新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた「葛城市避難所運営マニュアル」を早急に作成し、HPで公開すること
    8 指定避難所での過酷な生活を和らげ、また、感染対策に役立つ段ボールベッドの調達について、必要なときに必要な台数を確保するため、市内および県外の業者または業界団体と段ボールベッド調達に関する協定を締結すること
    (市民生活)
    9 新型コロナウィルス感染症に感染した国保加入の事業主にたいして、傷病手当見舞金制度を新設すること
    10 葛城市内在住者の子弟で、高等教育の修学支援新制度で給付型奨学金や学費の減免を受けた学生および学生支援緊急給付金を受給した学生に、葛城市独自の奨学金を支給すること
    11  自家用車を持たない高齢者世帯に対して、医療機関やスーパーなどに出かける利便をはかるため、タクシーチケットを支給すること
    (庁舎内感染防止)
    12 庁舎内の事務において電子決済システムを導入すること
      入札においては、電子入札を導入すること
    (学校教育)
    13  新型コロナウイルス感染拡大の影響も含め収入が減少し,学用品費等の支払いに困っている世帯について、就学援助の措置を講ずること
    14 市内小中学校の消毒・清掃・清拭作業については、教員の負担を軽減するため、それら作業をおこなう支援員を配置すること
      トイレの清掃については、専門業者に委託すること
    15 小中学校のITC教育推進にあたっては、教育現場の方針を尊重するとともに、教育現場からの要請があれば、専門的知識をもつ支援員を採用し派遣すること